国の家庭用蓄電システムの補助金は、DER補助金といわれているもので、発電所からの電力供給に依存せず、それぞれの家庭や商業施設に蓄電池や太陽光発電を設置し、小規模な電力供給システムを生み出す仕組みです。このDERの実証事業に参加することで支給されるものがDER補助金です。ただし、補助金を受け取れるのは実証を終えた後になります。
補助金の対象になるには、すでに太陽光発電を設置済みであるか、太陽光発電と同時に蓄電池を設置するかになります。また対象メーカーも限られているので、注意が必要です。
DER制度を活用するときの負担はほとんどありません。実証がおこなわれる期間は1年間のうちの数日程度であり、その間も購入者が何かをおこなう必要もありません。
ただし、募集年度の予算がなくなれば募集は終了してしまう点と、設置した家庭⽤蓄電池を、期間の満了前に処分するなどの場合は事前に承諾が必要になります。
国の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されている補助金制度について説明しています。それぞれの補助金の目的を確認し、自分とマッチする補助金、対象になる制度を見つけてください。
補助金の対象は、太陽光発電を設置済みか、これから太陽光発電と蓄電池を同時に設置される方になります。また対象メーカーも、オムロン ソーシアルソリューションズ、カナディアン・ソーラー・ジャパン、京セラ、シャープ、スマートソーラーなどの十数社に限られています（2022年11月調査時点）。
申請も手続きも面倒だと思われるかもしれませんが、蓄電池の業者や代行会社に依頼することで、そういった心配はなくなります。補助金の申請は予算額に達してしまうと終了してしまうので、申請で悩んでいるよりは、早めに業者に相談するのがよいでしょう。
募集期間：
ZEH補助金制度は、対象となる住宅の省エネ性能などによって4種類。これから注文住宅や新築建売住宅を購入する人になります。各補助金制度のうち、注文住宅のみが対象となる場合もあるため注意してください。
また、申請スケジュールが、一次公募から四次公募にわかれていますので、申請も手続きも面倒だという方は、工務店やハウスメーカーに相談するのがよいでしょう。
募集期間：
記載されているとおり今年度の公募は、二次公募の時点で予算に達したため終了してしまい、三次公募には至りませんでした。手続きが面倒だと思われるかもしれませんが、蓄電池の業者や代行会社に依頼することで、そういった心配はなくなりますので、申請で悩んでいるよりは、早めに業者に相談するのがよいでしょう。
都道府県や市などの各自治体でも、家庭用蓄電システムの補助金があります。基本となる要件は、自治体も国と共通であることが多いのですが、詳細は、お住まいの地域の補助金制度情報をご確認ください。
家庭用蓄電システムに対し、全国の都道府県、市町村が独自に補助金を出しています。しかし自治体によっては、補助金制度の無いところもあり、全ての地域で補助金が受けられるわけではありません。
また、原則として、国が管轄している補助金を併用することは認められていませんが、一方で、国と地方自治体による補助金の併用が認められる場合もあるので注意が必要です。
各地方自治体の補助金制度の項目でも触れていますが、国が管轄するZEH補助金と国が管轄するDER補助金は併用することはできません。都道府県が管轄している補助金とも併用できません。
たとえば、東京都の蓄電池補助金は、国との併用はできないというようなことです。しかし、補助金の併用が認められる場合もありますので、お住まいの地域の窓口に問い合わせてみるのがよいでしょう。
家庭用蓄電池の補助金制度「DER補助金」についてご紹介してきましたが、DER補助金の目的は、低炭素社会の実現です。これから太陽光発電システムと蓄電池の両方を導入したい、既に太陽光発電を設置しており蓄電池導入を考えている。そんなふうにお考えでしたら、補助金を利用して蓄電池をリーズナブルに導入することができる今、まさに蓄電池の導入がおすすめです。
