国から支給される家庭用蓄電池の補助金について、平成27年度（2015年）の場合の算出方法について述べていきたいと思います。
率直に言ってしまいますと、家庭用蓄電池の補助金の算出方法はややこしい部類になります。
太陽光発電システムの場合は、導入したシステムが発電するキロワット数に応じてでしたが、蓄電池の場合は、より複雑な算出方法となっています。理解するのが難しい内容ではありますが、どうかお付き合いください。
国からの補助金の対象となるのはリチウムイオン蓄電池であり、鉛、ナトリウム、ニッケル水素は対象外となっています。
最高額は100万円、ただし必ず満額もらえるわけではなく、次の3つの価格を基に計算されます。
販売（購入）価格：ユーザーが販売店などから実際に買った値段。いわゆる希望小売価格ではなく、値引きなどがされた価格となるため、同じ機種でも購入した店により異なってきます。
基準価格（Ａ値）：国によって設定された平成27年現在の基準価格。蓄電池の容量と性能や付加機能によって定められています。
目標価格（Ｂ値）：蓄電池の普及を目的に、3年後を目処にこの位の価格に値下げしたいという目標数値です。こちらは容量のみで、付加機能に対する設定はありません。
なおA値とB値の実際の数字は、以下のようになっています。
容量１ｋｗあたり：A値=20万円／B値=8万円
基礎（システム・部材等）部分1台あたり：A値=25万円／B値=10万円
各種付加機能に対するA値（B値は設定なし）
ここまでをふまえた上で、実際の計算方法についてです。
購入価格がA値を上回った場合＝購入価格からB値を差し引いた額の1/3
例えば付加機能をすべて備えた5Kwのものを200万円で購入した場合、A値は160万円、B値は50万円となります。
それを計算式に当てはめると…
200万円-50万円＝150万円
150万円×1/3＝50万円
よって、この場合の補助金は50万円となります。
購入価格がA値を下回った場合＝購入価格からB値を差し引いた額の2/3、または購入価格の1/4のいずれか高い方の金額
こちらも付加機能をすべて備えた5Kwのものを120万円で購入した場合、A値は160万円、B値は50万円となります。
それを計算式に当てはめると…
120万円-50万円＝70万円
70万円×2/3＝23万3,333円
120万円×1/4＝30万円
よって、30万円の方が高額となるため、補助金は30万円となります。
以上が国からの家庭用蓄電池の補助金の計算方法になります。なお、これはあくまで平成27年度（2015年）の場合であり、その翌年以降の数字はまた異なってくる場合があります。
また太陽光発電などの場合と同様に、予算額に達した時点で締め切られますので、注意が必要です。
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