2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了しています。
太陽光発電を自宅に設置しているご家庭では、今後の買取価格に不安をもっていたり、色々とサービスの検討をされていのではないでしょうか？
選択肢の1つとして「蓄電池」を設置することも考えられますが、まずはお住まいの地域電力会社がどのような方針を打ち出しているのか、しっかりと確認してみましょう
北海道電力は北海道一円に電力を供給している一般電気事業者です。発電所の出力は火力が最も多く、その次に原子力、水力と続きます。
一般家庭向けの電気料金プランには従量電灯B、時間帯別電灯のドリーム8、1日を3つの時間帯に区切る3時間帯別電灯（eタイム3）、ピーク抑制型時間帯別電灯（ドリーム8エコ）などが存在します。
東北電力は国土の約5分の1という広域エリアに電気を供給する一般電気事業者です。
青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・新潟県・福島県に合わせて62ヶ所の営業所を持ち、現在は石炭やガスなどの火力発電が主となっています。
東京電力は首都圏エリアを中心に電気を供給する一般電気事業者です。
原子力発電の電源割合は低く、火力89%・残りはFIT電気や再生可能エネルギーなどで構成されています。
基本料金を実量制で定めるスマート契約と、供給エリアを関東から中部、関西まで広げているのが特徴的です。
北陸電力は富山県全域、石川県全域、福井県と岐阜県の一部エリアに電力を供給する一般電気事業者です。
現在は主に石炭により火力発電された電気が供給されています。
地域のお得情報にカルチャー情報を配信するなど、顧客との繋がりを重視したサービスを展開します。
中部電力は長野県、静岡県（富士川以西）、岐阜県、愛知県、三重県に電力を供給する一般電気事業者であり、現在はLNGと石炭による火力発電が大部分を占めています。
従来の従量電灯や時間帯別電灯に加え、使用電力量別の2年契約制プランが3つ登場しています。
関西電力は京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（一部地域を除く）、奈良県、和歌山県、福井県（一部地域を除く）、三重県（一部）、岐阜県（一部）のエリアに電力を供給する一般電気事業者です。
現在はLNGや石油・石炭による火力発電が発電量の半数を占めており、その次に原子力と水力が並んでいる構成です。
中国電力は広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県の全域と兵庫県、香川県、愛媛県のそれぞれ一部エリアに電力を供給する一般電気事業者です。
現在は火力発電をメインに行なっており、太陽光発電などの新エネルギーも増えてきています。中国エリアで活躍する企業とのコラボレーションメニューが特徴的です。
四国電力は香川県（一部地域を除く）、徳島県、愛媛県（一部地域を除く）、高知県といった四国本土のほぼ全域に電力を供給する一般電気事業者です。
主に石炭による火力発電を行っており、水力や石油・ガス・LNGによる火力発電、太陽光発電などの新エネルギーが続く電源構成となっています。
九州電力は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県など、九州の全域に電力を供給する一般電気事業者です。
現在は火力発電がメインとなっており、その次に原子力発電と水力発電が並ぶ構成になっています。
沖縄電力は沖縄県の本島全域と37の有人離島に電力を供給している一般電気事業者で、ほぼ全ての発電量を石炭や石油などの火力発電で確保しています。
平成24年にはLNGを利用する火力発電所2号機が運転を開始しており、火力発電の約7割を占めていた石炭の使用量を50％前後まで抑える予定とのことです。
