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補助金の目的

蓄電池導入に際して国や自治体などから補助金が受けられるのはなぜか、詳しく掘り下げて説明していきたいと思います。

蓄電池導入に補助金制度が適用される理由とは?

蓄電池の導入を検討されている方の中には、既にご自宅に太陽光発電システムを設置しているという方も多いことでしょう。太陽光発電を導入した際に国や都道府県もしくは市区町村などの自治体から補助金を得られたのではないでしょうか?また、その少し前には自家用車の「エコカー減税」や家電製品の「エコポイント」といったものもありましたね。

こうした補助金を、国や自治体が設定する理由とはなんでしょうか?ズバリ言ってしまえば、その対象となる製品やシステムなどの普及促進を、国あるいは自治体として後押しするために他なりません。そしてもうひとつは、普及が促進することにより、その製品やサービスの低価格化ならびに技術の一層の促進を支援するという狙いもあるのです。

そもそもの話として、日本では、東京電力や関西電力などの大手電力会社が電力供給の大部分を請け負う「集権型エネルギー」という仕組みになっています。そしてその主な発電方式は火力発電となり、その燃料となる石油の殆どを海外からの輸入に依存しています。こうしたあまりにも偏った現状を少しでも解消しようというのが、根本的な方針としてあるのです。そして、蓄電池の分野でも日本の優れた技術を世界に広めるという目標もあります。

その具体策として掲げているのが「分散型エネルギー」というエネルギーの地産地消のシステム。その中核を担うのが、太陽光発電を筆頭とする再生可能エネルギーという訳です。実際、ここ数年間の補助金による後押しにより、太陽光発電はかなりの普及を遂げました。そして、このシステムが補助金を必要としない普及価格帯に落ち着いたのを機に、次なる一手として打ち出したのが、蓄電池システムの普及促進という訳です。

すでにご自宅にソーラーパネルを設置済みの方は十分ご存知と思いますが、太陽光発電というものは夜間の発電ができず、また天候にも大きく左右されるため、安定供給という面が弱点となっています。この弱点を補完するデバイスが蓄電池なのです。ソーラーパネルで発電した電気(およびお得な深夜電力など)を蓄電池に貯めておき、必要な時に使用する。この方式により「分散型エネルギー」という仕組みを広めていくのが目標なのだそうです。

このように補助金が設定されているということは、蓄電池はこれまでの太陽光発電と同じく、高額商品ではあるが社会にとって、地球環境にとって必要なものとして広めていくべきもの、と国や自治体が進めているのではないでしょうか

既に太陽光発電を導入された方やこれから設置する方はもちろんですが、災害や停電時への備えとするための導入をこれからお考えの方にとっても、補助金の存在は背中を力強く押してくれるはずです。

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