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家庭用蓄電池の補助金について

家庭用蓄電池を導入する際に、国や地方自治体から受けることのできる補助金制度について、説明していきたいと思います。

家庭用蓄電池を身近にする補助金制度について

ではまず、補助金とは何かというお話から。簡単に言ってしまえば、蓄電池に限らず、何らかの設備や装備などを購入する際、その代金の一部を行政機関が肩代わりしてくれるというものです。かつてのエコカー減税や省エネ家電のエコポイントなども似たようなものです。また、介護関連の製品などにも、付帯しているケースが多く見られます。既に太陽光発電システムをご自宅に設置している方なら、その恩恵を受けたという方も多いことでしょう。

では、なぜ行政がこのような補助金を設けるのでしょうか?答えは、「対象設備や装置の普及率を向上させ、相場価格の引き下げを目指しているから」ということになります。先の太陽光発電システムに対する取り組みはまさにそうでした。そして現在、太陽光発電システムの一定数の普及と価格の落ち着きを達成したのを見計らい、次のエコ対策として、蓄電池導入にスポットが当たっているという訳です。

平成27年度(2015年)の場合、個人の蓄電池導入に関しては、国からと地方自治体からの補助金が受けられることになります。ただし、地方自治体の場合は、お住まいの場所によって実施している場合とそうでない場合がありますので注意が必要です。

申請には【交付申請】と【実績報告】の2段階が必要です。【交付申請】とは、補助金対象となる蓄電池の購入契約を販売店と交わした後で、設置前に申請書を提出する必要があります。申請前に設置工事に着手してしまうと、補助金が受け取れなくなりますので要注意。提出後後、約1ヶ月で『交付決定通知書』が送られてきます。【実績報告】とは、蓄電池の設置業者や販売店からの引き渡しもしくは支払いが完了したことを報告するものです。なお、補助金が交付されるのは販売店への【支払い完了後】ですので、資金の用意はそのつもりで行なってください。なおこれらの手続きは、販売店に代行してもらうことも可能です。

以上が家庭用蓄電池の補助金に関する概要ですが、以下のページでは、より詳しい情報を掘り下げてご紹介しています。ぜひご覧になってください。

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